広島市の家庭用蓄電池補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-11(広島市公式サイトの一次情報)
広島市の2026年度の蓄電池補助は1台あたり定額3万円(募集490台・2026年4月末時点の申請22台で余裕あり)。金額は控えめですが、賃貸住宅の入居者も申請できる珍しい制度です。広島県には県の直接補助がないため、市の制度と国の給湯・断熱系補助の組み合わせが基本です。
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設置工事の着工前(建売住宅購入の場合は代金支払い前)に申請し、交付決定通知を受ける必要があります。審査には受付から14開庁日程度かかるため、余裕を持って申請してください。
制度の概要(統一フォーマット)
| 制度名 | 令和8年度 広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(家庭用蓄電池) |
|---|---|
| 上限額 | 3万円 |
| 補助率 | 定額補助(かかった費用にかかわらず上限額まで) |
| 申請期間 | 2026-04-15 〜 2027-01-29 |
| 受付状況 | 受付中(2027年1月29日必着・募集490台)。2026年4月30日時点の申請は22台で枠に余裕あり |
| 窓口 | 広島市 環境局 温暖化対策課(082-504-2185) |
対象になる条件
- 広島市内に住所を有する個人(実績報告時に住所があればよい)
- 広島市税を滞納していないこと
- 持ち家だけでなく賃借人の設置も対象(所有者の同意が必要)
- 環境省ZEH化等支援事業の登録製品で、蓄電容量1kWh以上・機器費+工事費が20万円以上
- 常時、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と接続すること
対象になる工事・設備
- 家庭用蓄電池の設置(定額3万円)
- 家庭用燃料電池(エネファーム)・V2H充放電設備も同制度で各3万円
主な必要書類
補助金交付申請書、工事請負契約書等の写し、機器費・工事費の内訳が分かる書類、広島市税の納税証明書(「市税について滞納がない旨」の証明書)、設置前の現況写真
申請の流れ(次に何をすればいい?)
- 1業者から見積もりを取り、対象要件(ZEH登録製品・1kWh以上・太陽光等と接続)を確認する(契約・着工はまだしない)
- 2交付申請書と必要書類(納税証明書など)を温暖化対策課へ提出する
- 3交付決定通知を受けてから着工する(審査は14開庁日程度)
- 4工事完了から40日以内(最終2027年3月12日)に実績報告書兼交付請求書を提出する
- 5審査後、補助金が振り込まれる
国・都道府県の制度との併用
国の蓄電池向けDR補助金は2026年5月に受付終了しています。断熱窓の設置補助(市の別メニュー)と同時申請でき、納税証明書等を1通にまとめられます。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
- 1地域と工事内容を入力
- 2対応できる業者を紹介
- 3見積もりを比較して選ぶ
提供: WAVE株式会社(エコ×エネの相談窓口)
よくある質問
賃貸住宅に住んでいても申請できますか?
できます。広島市の制度は一戸建て・共同住宅・分譲マンションの賃借人も対象です(住宅所有者の同意書が必要)。賃借人が申請できる蓄電池補助は全国的にも珍しい制度です。
納税証明書はどれを取ればいいですか?
『市税について滞納がない旨』の証明書です。「個人・市県民税の証明書」とは別物なので、市税事務所で請求する際に間違えないようご注意ください。
枠が埋まる心配はありますか?
募集は490台(燃料電池・蓄電池・V2Hの合計)で、2026年4月30日時点の申請は22台と余裕があります。ただし受付期間内でも募集台数に達した時点で締め切られます。
他の自治体の蓄電池補助金
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出典(一次情報)
https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/gomi-kankyo/1021289/1049641/1049643.html
情報取得日: 2026-06-11(2026年度の情報)
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。
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