北海道の住まいの補助金【2026年度】
北海道全体で使える広域制度と、市区町村ごとの制度の2階建てで探せます。
調査済み自治体
1市区町村
受付中の制度
3件
最大補助額
140万円
北海道全域で使える制度
制度なし北海道（道レベルの直接補助なし）
北海道には道レベルの蓄電池・太陽光の直接補助はありません（市町村への支援方式）。道民の方は、お住まいの市町村の補助と国の補助制度の組み合わせが基本です。札幌市など市町村独自の制度は各市町村の窓口でご確認ください。
出典: 北海道庁（住まいのゼロカーボン化推進事業）（最終確認日: 2026-06-10）
全国共通で使える国の補助制度（北海道にお住まいでも対象）
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省） — 窓の断熱改修・高効率給湯器・子育て世帯のリフォーム等を支援する国の事業の総合窓口です。
- みらいエコ住宅2026事業 — 省エネ住宅の新築・断熱リフォームへの補助（子育てグリーン住宅支援事業の後継）。
※年度途中で予算上限に達して受付終了する場合があります。最新の受付状況は各公式サイトでご確認ください。
市区町村の制度から探す
札幌市
- 家庭用蓄電池受付中
- 耐震診断・耐震改修受付中
- 断熱・省エネリフォーム受付中