耐震診断・耐震改修の補助金 自治体別一覧【2026年度】
耐震診断・耐震改修の補助金は、1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅が主な対象です。診断から改修まで段階ごとに補助があり、自己負担を大きく減らせます。
調査済み自治体
12市区町村
受付中の制度
12件
最大補助額
200万円
| 自治体 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 京都府 京都市 | 200万円最高額 | 受付中 |
| 愛知県 名古屋市 | 165万円 | 受付中 |
| 富山県 富山市 | 150万円 | 受付中 |
| 福岡県 福岡市 | 150万円 | 受付中 |
| 北海道 札幌市 | 140万円 | 受付中 |
| 埼玉県 さいたま市 | 140万円 | 受付中 |
| 神奈川県 川崎市 | 130万円 | 受付中 |
| 神奈川県 横浜市 | 115万円 | 受付中 |
| 大阪府 大阪市 | 115万円 | 受付中 |
| 兵庫県 神戸市 | 115万円 | 受付中 |
| 宮城県 仙台市 | 115万円 | 受付中 |
| 千葉県 千葉市 | 115万円 | 受付中 |
申請前に知っておきたい3つのポイント
1
対象は主に1981年5月以前の住宅
建築確認日が1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」の木造住宅が主な対象です。まずはご自宅の建築年を確認しましょう。
2
診断→設計→改修の段階ごとに補助がある
耐震診断は無料または数千円の自治体が多く、その結果をもとに設計・改修工事の補助へ進みます。いきなり工事ではなく診断から始めるのが正規ルートです。
3
補助率が高い（8割補助の市も）
耐震改修は公共性が高いため、工事費の23%〜80%など補助率が高い制度が多くあります。100万円を超える補助になる自治体も珍しくありません。
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補助金は「交付決定前の着工は対象外」など手続きの順番が重要です。耐震診断・耐震改修の補助金申請に慣れた業者へ、まとめて見積もりを依頼できます。
- 1地域と工事内容を入力
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※掲載自治体は順次拡大中です。お住まいの自治体が見つからない場合は、自治体の公式サイトで「耐震 補助金」と検索してみてください。
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