さいたま市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（さいたま市公式サイトの一次情報）
さいたま市の2026年度耐震改修助成は、設計＋工事の総合申請で費用の4/5・上限140万円。昭和56年以前着工が対象基本ですが、平成12年以前着工の木造軸組2階建て以下も対象になる場合があります。
→ 補助金にくわしい業者へまとめて相談する（無料）申請タイミングに注意
工事着工前に申請が必要です。実績報告の期限は申請した年度の1月31日です。年度末に近い申請は翌年度申請が必要になる場合があります。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事） |
|---|---|
| 上限額 | 140万円 |
| 補助率 | 4/5（設計＋工事の総合申請） |
| 申請期間 | 2026-04-01 〜（終了日未定・予算がなくなり次第終了） |
| 受付状況 | 受付中（令和8年4月1日〜・1月31日までに実績報告が必要） |
| 窓口 | さいたま市建設局建築行政部建築総務課企画係（048-829-1539） |
対象になる条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅、かつ耐震診断で安全でないと判定されたもの
- または平成12年5月31日以前に着工した木造軸組工法・地上2階以下・延べ面積500㎡以下の戸建住宅
- さいたま市内の住宅であること
対象になる工事・設備
- 耐震補強設計（費用の2/3・上限20万円）
- 耐震補強工事（費用の1/2・上限120万円）
- 設計＋工事の総合申請（費用の4/5・上限140万円）
主な必要書類
申請書、耐震診断結果書、耐震補強設計書、工事費見積書
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1建築総務課企画係（048-829-1539）に問い合わせ、耐震診断（別途助成あり）を受ける
- 2診断で耐震性不十分と判定されたら耐震補強の設計図書を作成する
- 3工事着工前に交付申請書を提出し、決定通知を受け取る
- 4交付決定後に工事着工・完了させる（年度内の1月31日までの実績報告が条件）
- 5実績報告書を提出し、助成金を受け取る
国・都道府県の制度との併用
耐震改修後は所得税の特別控除（工事費の10%・最大62.5万円）と固定資産税の減額（翌年1/2）を申請できます。
広告（一括見積もりサービス）
補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
- 1地域と工事内容を入力
- 2対応できる業者を紹介
- 3見積もりを比較して選ぶ
提供: 株式会社サフタ（リフォーム比較プロ）
よくある質問
さいたま市の耐震補強助成の上限額はいくらですか？
設計と工事をまとめて申請（総合申請）すると費用の4/5・上限140万円です。設計のみは2/3・上限20万円、工事のみは1/2・上限120万円です。できる限り設計＋工事の総合申請をお勧めします。
昭和56年以降に建てた家でも使えますか？
平成12年5月31日以前着工の木造軸組工法・2階建て以下の住宅も対象になる場合があります。ただし要件が異なるため、担当の建築総務課（048-829-1539）に確認してください。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p022061.html
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。
広告・提供: 株式会社サフタ（リフォーム比較プロ）