仙台市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（仙台市公式サイトの一次情報）
受付中上限 115万円
仙台市の2026年度の耐震改修補助は工事費の4/5・上限115万円で、リフォームを併せて行うと最大10万円が加算されます。2026年度から対象が「平成12年5月以前築」に拡充され、より新しい住宅でも使えるようになりました。
→ 補助金にくわしい業者へまとめて相談する（無料）申請タイミングに注意
工事の契約・着手前に、お住まいの区役所の街並み形成課への連絡と補助申請が必要です。事前申請なしで着工すると補助が受けられません。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金 |
|---|---|
| 上限額 | 115万円 |
| 補助率 | 対象工事費の5分の4 |
| 申請期間 | 通年（事前相談制） |
| 受付状況 | 受付中（2026年度から対象建築物の範囲を拡充） |
| 窓口 | 各区役所 街並み形成課（区役所代表経由） |
対象になる条件
- 仙台市内の平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造個人住宅（2026年度から対象を拡充）
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 建築基準法違反がないこと（ツーバイフォー・プレハブ・共同住宅は対象外）
対象になる工事・設備
- 上部構造評点を引き上げる耐震改修工事
- 10万円以上の追加リフォーム工事（促進補助・最大10万円加算）
主な必要書類
交付申請書、耐震診断結果、工事見積書（詳細は区役所で案内）
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1市の耐震診断支援を受ける（評点1.0未満が条件）
- 2工事契約前に区役所の街並み形成課へ相談・補助申請する
- 3交付決定後、工事契約・着工する
- 4完了報告を提出し、補助金を受け取る
国・都道府県の制度との併用
所得税の耐震改修特別控除や固定資産税の減額措置を併用できる場合があります。区役所にご確認ください。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
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よくある質問
2026年度の拡充とは何ですか？
対象建築物が「平成12年（2000年）5月31日以前築」まで広がりました。多くの自治体は昭和56年以前築に限定しているため、1981〜2000年築の住宅でも使えるのは仙台市の大きな特徴です（2000年基準で接合部の規定が強化されたため）。
リフォームと一緒にやるとお得というのは本当ですか？
本当です。耐震改修と併せて10万円以上の追加工事（リフォーム）を行うと、促進補助として最大10万円が上乗せされます。水回りの改修などと同時に行うのが効率的です。
どこに相談すればいいですか？
お住まいの区役所の街並み形成課が窓口です。工事の契約前に必ず連絡してください。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。