京都市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（京都市公式サイトの一次情報）
京都市の2026年度耐震改修支援は昭和56年以前着工の木造住宅を対象に本格改修で最大200万円。申請は2026年4月13日〜12月25日（予算終了まで）で、京安心すまいセンター（075-744-1631）が窓口です。
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工事の契約・着工前に京安心すまいセンター（075-744-1631）への申請が必要です。予算がなくなり次第受付終了です。工事完了の期限は2027年3月1日です。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 定額補助（かかった費用にかかわらず上限額まで） |
| 申請期間 | 2026-04-13 〜 2026-12-25 |
| 受付状況 | 受付中（令和8年4月13日〜12月25日・予算がなくなり次第終了） |
| 窓口 | 京安心すまいセンター（075-744-1631） |
対象になる条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の住宅（在来工法・枠組壁工法）
- 昭和25年11月22日以前に着工した木造2階建て以下の伝統構法住宅（京町家）
- 耐震診断で改修が必要と判定された住宅
対象になる工事・設備
- 現行の耐震基準に適合させる本格耐震改修工事（木造住宅最大200万円）
- 一定の耐震性能を確保する本格耐震改修工事（木造住宅最大200万円）
- 壁・金物補強等の簡易耐震改修工事（木造住宅最大40万円）
- 感震ブレーカーの設置（密集市街地: 最大7万円、その他: 最大5万円）
主な必要書類
交付申請書、耐震診断結果報告書、耐震補強計画書、工事見積書
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1京安心すまいセンター（075-744-1631）に相談し、耐震診断（別途補助あり）を受ける
- 2診断で改修必要と判定されたら耐震補強設計（別途補助あり）を依頼する
- 3工事着工前に交付申請書をセンターへ持参または書留で郵送する
- 4交付決定後に工事を着工・完了させる（2027年3月1日まで）
- 5完了報告書を提出し、補助金を受け取る
国・都道府県の制度との併用
耐震改修後は所得税の特別控除（工事費の10%・最大62.5万円）や固定資産税の減額（翌年1/2）を申請できます。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
- 1地域と工事内容を入力
- 2対応できる業者を紹介
- 3見積もりを比較して選ぶ
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よくある質問
京都市の耐震改修補助はいくらもらえますか？
本格耐震改修なら木造住宅で最大200万円（京町家は最大300万円）です。簡易耐震改修は木造住宅で最大40万円です。診断・設計への別途補助もあります。
申請はどこにすればいいですか？
「京安心すまいセンター」（075-744-1631、下京区西木屋町）が窓口です。持参または書留・レターパックによる郵送で受け付けています。
簡易改修と本格改修の違いは何ですか？
本格改修は現行の耐震基準への完全適合、簡易改修は壁・金物補強等で一定の耐震性を確保する工事です。補助上限額が大きく異なります（本格: 最大200万円、簡易: 最大40万円）。診断結果と予算に応じて選択できます。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235294.html
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。
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