横浜市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（横浜市公式サイトの一次情報）
受付中上限 115万円
平成12年5月末以前に建てた2階建以下の木造住宅が対象。一般世帯で最大115万円、非課税世帯で最大155万円を補助（工事費の4/5以内）。耐震診断で点数1.0未満が確認された後、建築士経由で申請します。
申請タイミングに注意
申請は建築士（設計事業者）が市とやり取りを行います。交付決定前の着工は補助対象外になるため、必ず設計事業者を通じて事前申請してください。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 横浜市木造住宅耐震改修補助事業 |
|---|---|
| 上限額 | 115万円 |
| 補助率 | 4/5以内 |
| 申請期間 | 2026-04-01 〜（終了日未定・予算がなくなり次第終了） |
| 受付状況 | 2026年4月1日から受付中（実績報告締切: 2027年2月26日） |
| 窓口 | 横浜市建築局企画部建築防災課（045-671-2943） |
対象になる条件
- 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された、2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
- 建築士（設計事業者）による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの
- 横浜市内に所在する個人住宅
対象になる工事・設備
- 基礎の補強工事
- 筋かい・耐力壁の補強工事
- 軽量化のための屋根ふき替え工事
- 耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
主な必要書類
補助金申請書（市ホームページからダウンロード）、申請の手引き（第8版）のチェックリスト参照、耐震診断結果報告書
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1建築士（設計事業者）に耐震診断・改修の相談・選定
- 2建築士が横浜市に耐震診断の申請・診断実施
- 3診断結果で点数1.0未満が確認されたら改修設計へ
- 4建築士が市に補助金交付申請（着工前が必須）
- 5市から交付決定通知を受けてから工事着工
- 6工事完了後、完了実績報告書を提出（令和9年2月26日締切）
- 7補助金受取
国・都道府県の制度との併用
耐震改修促進税制（所得税控除・固定資産税減額）、フラット35・リ・バース60と組み合わせて費用を抑えられます。国の耐震化支援との併用可否は窓口にご確認ください。
よくある質問
自分で市に申請することはできますか？
補助申請手続きは、委任された設計事業者（建築士）と横浜市でやり取りを行います。個人が直接申請する方式ではないため、まず信頼できる建築士に相談してください。
昭和56年以降に建てた家も対象になりますか？
横浜市の制度は「平成12年5月末日以前」に着工された住宅が対象です。昭和56年5月以降・平成12年5月以前に建てた住宅も対象に含まれるのが特徴です。
耐震診断はどこに頼めばいいですか？
横浜市では木造住宅の耐震診断に補助制度があります。まず建築局建築防災課（045-671-2943）に相談するか、市の登録事業者に依頼してください。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。