川崎市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（川崎市公式サイトの一次情報）
川崎市の2026年度耐震改修助成は、建物全体改修で工事費の4/5・上限130万円（一般世帯）。平成12年5月以前着工の木造在来工法住宅が対象で、非課税世帯は上限180万円に拡大します。
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工事の契約・着工前に交付申請書を提出し、交付決定を受けることが必要です。着工後の申請は対象外になります。代理受領制度（施工業者が直接受取）も利用できます。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 川崎市木造住宅耐震改修等助成制度 |
|---|---|
| 上限額 | 130万円 |
| 補助率 | 4/5（建物全体改修・一般世帯）／2/3（部分改修・一般世帯） |
| 申請期間 | 通年（事前相談制） |
| 受付状況 | 受付中（2026年度申請受付中・予算がなくなり次第終了） |
| 窓口 | 川崎市まちづくり局防災まちづくり推進課耐震化支援担当（044-200-3017） |
対象になる条件
- 平成12（2000）年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅
- 木造2階建て以下・在来工法
- 一戸建て・共同住宅・長屋・店舗併用住宅（市内の住宅であれば所有者が市外在住でも可）
- 耐震診断で「要改修」と判定された住宅
対象になる工事・設備
- 建物全体の耐震改修工事（上限130万円・一般世帯、非課税世帯は上限180万円）
- 部分的な耐震改修工事（上限100万円・一般世帯、非課税世帯は上限135万円）
主な必要書類
交付申請書、耐震診断結果報告書、工事見積書、建築確認通知書（または登記事項証明書）
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1防災まちづくり推進課（044-200-3017）に相談し、制度概要を確認する
- 2市の耐震診断（「木造住宅耐震診断士派遣制度」の活用も可）を受け、要改修の判定を得る
- 3工事着工前に交付申請書を提出し、交付決定を待つ
- 4交付決定後に施工業者と契約・着工する
- 5工事完了後、完了報告書を提出して助成金を受け取る（代理受領も可）
国・都道府県の制度との併用
所得税の耐震改修特別控除（最大62.5万円控除）や固定資産税の減額（翌年度1/2減額）を併用できます。担当課に確認してください。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
- 1地域と工事内容を入力
- 2対応できる業者を紹介
- 3見積もりを比較して選ぶ
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よくある質問
川崎市の耐震改修助成はいくらもらえますか？
建物全体を改修する場合、工事費の4/5・上限130万円（一般世帯）が助成されます。非課税世帯は上限180万円です。部分改修は工事費の2/3・上限100万円（一般世帯）です。
2000年以降に建てた家でも使えますか？
川崎市は平成12年（2000年）5月31日以前に着工した住宅が対象です。昭和56年以前限定の多い自治体の中で対象が広く、1981〜2000年築の住宅でも申請できます。
申請前に耐震診断は必要ですか？
はい。耐震診断で「要改修」と判定されることが助成の前提条件です。川崎市には別途「木造住宅耐震診断士派遣制度」があり、低コストで診断士を派遣してもらえます。まず診断から始めましょう。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000032250.html
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。
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