札幌市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12(札幌市公式サイトの一次情報)
受付中上限 140万円
札幌市の2026年度の耐震改修補助は最大140万円。昭和56年以前の在来軸組構法の木造住宅が対象で、耐震設計の費用も補助されます。受付は9月11日までと短いので注意が必要です。
→ 補助金にくわしい業者へまとめて相談する(無料)申請タイミングに注意
耐震設計の契約・着手前に申請が必要です。受付は9月11日までと年度の前半で締め切られるため、検討中なら早めに動いてください。
制度の概要(統一フォーマット)
| 制度名 | 札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業 |
|---|---|
| 上限額 | 140万円 |
| 補助率 | 定額補助(かかった費用にかかわらず上限額まで) |
| 申請期間 | 2026-04-01 〜 2026-09-11 |
| 受付状況 | 受付中(2026年9月11日まで) |
| 窓口 | 札幌市都市局市街地整備部住宅課(011-211-2807) |
対象になる条件
- 札幌市内の木造戸建住宅・長屋・共同住宅(昭和56年5月31日以前の建築)
- 在来軸組構法で建てられたもの(ツーバイフォー等は対象外)
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断されたもの
- 市税の滞納がないこと
対象になる工事・設備
- 上部構造評点を1.0以上に引き上げる耐震改修工事(耐震設計も補助対象)
- 段階改修(1段階目: 0.7以上1.0未満へ、2段階目: 1.0以上へ)
主な必要書類
交付申請書、耐震診断結果、見積書(詳細は市の案内パンフレット参照)
申請の流れ(次に何をすればいい?)
- 1耐震診断を受ける(評点1.0未満が条件)
- 2耐震設計の契約前に住宅課へ補助申請する(9月11日まで)
- 3交付決定後、耐震設計→改修工事を行う
- 4完了報告を提出し、補助金を受け取る
国・都道府県の制度との併用
所得税の耐震改修特別控除や固定資産税の減額措置を併用できる場合があります。住宅課にご確認ください。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
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よくある質問
受付はいつまでですか?
2026年9月11日までです。多くの自治体が翌年1月頃まで受け付けるのに対し、札幌市は年度前半で締め切るため、夏までに耐震診断を済ませておくのが安全です。
ツーバイフォーの家も対象ですか?
対象外です。札幌市の本制度は在来軸組構法の木造住宅が対象です。ツーバイフォー住宅はもともと耐震性が高い構法とされていますが、心配な場合は市に相談してください。
設計費用も補助されますか?
されます。耐震改修工事だけでなく耐震設計の費用も補助対象です。設計契約の前に申請が必要な点にご注意ください。
他の自治体の耐震補助金
出典(一次情報)
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html
情報取得日: 2026-06-12(2026年度の情報)
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。