福岡市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（福岡市公式サイトの一次情報）
福岡市の2026年度の耐震改修補助は工事費の80%・上限150万円と、政令市の中でも補助率が高い水準です。昭和56年以前の木造戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満の住宅が対象。契約前の申請と事前相談が必須です。
→ 補助金にくわしい業者へまとめて相談する（無料）申請タイミングに注意
工事の契約は交付決定通知の後に行ってください。通知前に契約・着工・完了した場合は補助対象外です。申請前に建築物安全推進課への事前相談が必須です。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 耐震改修工事費の80% |
| 申請期間 | 通年（事前相談制） |
| 受付状況 | 受付中（申請前に建築物安全推進課への事前相談が必須） |
| 窓口 | 福岡市住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課（092-711-4580） |
対象になる条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した、福岡市内の2階建て以下の木造戸建住宅
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 改修後に建物全体または1階部分の評点が1.0以上になる工事であること
対象になる工事・設備
- 上部構造評点を1.0以上に引き上げる耐震改修工事
- 耐震シェルター・防災ベッド等の設置（上限25万円）
主な必要書類
交付申請書、耐震診断結果、工事見積書（詳細は事前相談で案内）
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1建築物安全推進課に事前相談する（092-711-4580）
- 2耐震診断を受ける（評点1.0未満が条件）
- 3補助金交付申請をして、交付決定通知を受け取る
- 4工事契約・着工する
- 5完了報告を提出し、補助金を受け取る
国・都道府県の制度との併用
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を併用できる場合があります。詳細は事前相談時にご確認ください。
広告（一括見積もりサービス）
補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
リフォーム比較プロで見積もり比較
提供: 株式会社サフタ（リフォーム比較プロ）
よくある質問
補助率80%は本当ですか？
本当です。耐震改修工事費の80%（上限150万円）で、政令市の耐震補助としてはかなり高い補助率です。2024年の制度拡充で引き上げられました。
全面的な改修をするお金がない場合は？
耐震シェルターや防災ベッドの設置（経費の40%・上限25万円）という選択肢もあります。寝室だけでも命を守る空間を作る考え方です。
マンション・共同住宅は対象ですか？
この制度は木造戸建住宅向けです。共同住宅には別の支援制度があるので、建築物安全推進課にお問い合わせください。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。