千葉市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（千葉市公式サイトの一次情報）
受付中上限 115万円
千葉市の2026年度耐震改修補助は工事費の4/5・上限115万円。平成12年5月以前着工の木造住宅が対象で、段階的な二段階改修にも対応しています。
→ 補助金にくわしい業者へまとめて相談する（無料）申請タイミングに注意
工事の着工前に交付申請書を千葉市建築指導課に提出し、交付決定を受けることが必要です。着工後の申請は受け付けられません。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 千葉市木造住宅耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 上限額 | 115万円 |
| 補助率 | 4/5 |
| 申請期間 | 通年（事前相談制） |
| 受付状況 | 受付中（2026年度・千葉市建築指導課にて随時受付） |
| 窓口 | 千葉市都市局建築部建築指導課（043-245-5836） |
対象になる条件
- 平成12（2000）年5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅
- 千葉市内の住宅であること
- 耐震診断で「耐震性が不十分」と判定された住宅
対象になる工事・設備
- 木造住宅の耐震性を向上させる耐震改修工事（上限115万円）
- 二段階耐震改修工事（段階ごとに上限57.5万円）
主な必要書類
交付申請書、耐震診断結果報告書、工事費見積書、配置図・平面図
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1建築指導課（043-245-5836）に相談し、耐震診断（別途補助あり）を受ける
- 2診断で耐震性不十分と判定されたら施工業者を選定し見積もりを取る
- 3工事着工前に交付申請書を建築指導課（中央区低層棟4階）に提出する
- 4交付決定後、工事を着工・完了させる
- 5完了後、実績報告書を提出して補助金を受け取る
国・都道府県の制度との併用
耐震改修後は所得税の特別控除（最大62.5万円）と固定資産税の減額（翌年1/2）を申請できます。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
- 1地域と工事内容を入力
- 2対応できる業者を紹介
- 3見積もりを比較して選ぶ
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よくある質問
千葉市の耐震改修補助の上限額はいくらですか？
工事費の4/5・上限115万円です。二段階耐震改修（段階的に工事を進める方法）でも利用でき、段階ごとに57.5万円が上限になります。
2000年以前の木造住宅ならすべて対象ですか？
平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅が対象です。ただし耐震診断で「耐震性が不十分」と判定されることが条件です。まず診断（別途補助あり）から始めましょう。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_kaisyu.html
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。
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