名古屋市の耐震診断・耐震改修補助金【2026年度最新】
最終確認日: 2026-06-12（名古屋市公式サイトの一次情報）
名古屋市の2026年度の耐震改修助成は、一般世帯で最大115万円・市民税非課税世帯で最大165万円（工事費の4/5以内）。昭和56年以前の木造住宅が対象で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満であることが条件です。受付は2027年1月末まで。
→ 補助金にくわしい業者へまとめて相談する（無料）申請タイミングに注意
工事契約・着工は必ず交付決定通知の後に行ってください。先に契約すると助成が受けられません。まずは市の無料耐震診断の受診が入口です。
制度の概要（統一フォーマット）
| 制度名 | 名古屋市木造住宅耐震改修助成 |
|---|---|
| 上限額 | 165万円 |
| 補助率 | 耐震改修工事費の5分の4以内 |
| 申請期間 | 2026-04-01 〜 2027-01-31 |
| 受付状況 | 受付中（2027年1月末まで・2027年2月末までに完了報告できる工事が対象） |
| 窓口 | 名古屋市住宅都市局 耐震化支援課（052-972-2921） |
対象になる条件
- 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（2階建て以下）
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満（段階的改修は0.7未満）と診断されていること
- 住宅以外の用途に使う面積が延べ面積の1/2未満であること
対象になる工事・設備
- 判定値を1.0以上に引き上げる耐震改修工事（一般改修）
- 段階的改修（1段階目: 0.7以上に、2段階目: 1.0以上に）
主な必要書類
交付申請書、耐震診断結果、改修設計図書、工事見積書
申請の流れ（次に何をすればいい？）
- 1市の無料耐震診断を申し込む（判定値1.0未満が助成の条件）
- 2建築士に改修設計を依頼し、市と事前協議する
- 3補助金交付申請をして、交付決定通知を受け取る
- 4工事契約・着工する（着手届を提出、中間検査あり）
- 5完了実績報告書を提出する（2027年2月末まで）
国・都道府県の制度との併用
所得税の耐震改修特別控除や固定資産税の減額措置を併用できる場合があります。詳細は耐震化支援課にご確認ください。
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補助金の申請には「着工前の手続き」や「対象工事の要件」を満たす施工が必要です。補助金の申請サポートに対応した業者に最初から相談すると、もらい損ねを防げます。
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よくある質問
耐震診断を受けていなくても申請できますか？
できません。市の無料耐震診断で判定値1.0未満（段階的改修は0.7未満）と診断されていることが前提です。まず無料診断の申込みから始めてください。
非課税世帯の加算はいくらですか？
一般改修の場合、一般世帯の最大115万円に対し、市民税非課税世帯は最大165万円と50万円手厚くなっています。
一度に全部の工事をするお金がない場合は？
段階的改修が使えます。1段階目（判定値0.7以上へ・最大60万円）と2段階目（1.0以上へ・最大55万円）に分けて、それぞれ助成を受けられます。
他の自治体の耐震補助金
出典（一次情報）
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1034014.html
情報取得日: 2026-06-12（2026年度の情報）
制度は予算消化などで予告なく終了する場合があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。